JELAは公益財団法人です。当財団への寄付金は、税制上の優遇措置を受けることができます。
個人が支払った寄付金の控除について
所得税
個人が公益財団法人等へ寄付を行った場合、確定申告を行うことで所得税が控除されます。
この場合、「税額控除」か「所得控除」のどちらかを選択いただけます。
税額控除（2025年12月10日以降の寄付金に適用可能）
（年間寄付金合計額（総所得金額40％を限度）－2,000円）×40％＝公益社団法人等寄附金特別控除額
* 控除対象額が所得税額から直接控除されます。（控除額は所得税額の25％が限度となります。）
所得控除
年間寄付金合計額(総所得金額40％を限度)－2,000円＝寄付金控除額
* 控除対象額が課税所得から控除されます。
手続き
- 2～3月（通常2/16～3/15）に所轄税務署で確定申告を行ってください。申告の際に、当財団から送付された領収書を添付してください。
- 年末調整などでは控除できません。
- 税額控除をお受けいただくためには、確定申告の際に、「寄付金領収書」に「税額控除に係る証明書」もあわせて添付してください。
- 「税額控除に係る証明書」は領収書に同封させていただいておりますが、見当たらない場合は本ページ下部からダウンロードしてください。
個人住民税
JELAに寄付金をくださった東京都民の方は、個人都民税について税額控除を受けることができます。
寄付金税額控除を受けるには、次の２点を踏まえて確定申告を行う必要があります。
- 確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄に寄付金額等の必要事項を記載すること。
- 確定申告書に領収書・受領書を添付すること。
※所得税が課税されず、個人住民税のみが課税される方は、お住まいの区市町村に住民税申告が必要です。
個人都民税の寄付金税額控除、確定申告書の記載方法については、以下のPDFファイルをご覧ください。
「個人住民税の寄附金税額控除には確定申告が必要です」（PDFファイル）
その他の道府県・市区町村でも、条例の指定により、当財団への寄付金に対し、個人住民税の優遇措置が受けられる場合があります。恐れ入りますが、ご面倒でもお住まいの都道府県、市区町村のホームページでご確認ください。
※検索エンジンで「○○県 寄附金 条例」「○○市 寄附金 条例」で検索すると、自治体のホームページで、条例で指定した団体等の一覧が掲載されていることがあります。
ホームページで確認しても分からない場合は、道府県・市区町村へ直接お問い合わせください。
ご注意
- 紛失等による同封の領収書の再発行は一切できません。
- この制度についてのお問い合わせなどは、最寄りの税務署にお尋ねください。
寄付金控除に関する詳細は国税庁のホームページでご覧いただけます。
法人が支払った寄付金の損金算入について
法人（会社）が支出する寄付金は、下記の「一般損金算入限度額」の範囲内で税務上の損金に算入することができますが、領収書は特定公益増進法人等（公益財団法人等）に対する寄付金に該当するため、「一般損金算入限度額」のほかに、これとは別枠の「特別損金算入限度額」が認められます。したがって、損金算入限度額の範囲が下記の「一般損金算入限度額」と「特別損金算入限度額」の合計額になります。
一般損金算入限度額
一般損金算入限度額 ＝（資本金等の額 × 当期の月数 ／ 12 × 0.0025 ＋ 当期の所得金額 ×0.025）× 0.25
特別損金参入限度額
特別損金算入限度額 ＝（資本金等の額 × 当期の月数／12 × 0.00375 ＋ 当期の所得金額 ×0.0625）× 0.5