難民専門学校教育プログラム（RVEP）募集要項

2025年度募集要項

【支援内容】: 専門学校へ支払う入学金および学費の免除（JELAおよびウェスレー財団がRVEP奨学金として負担）
※年間上限120万円
【支援期間】: 修業年限
【支援対象者】（概略）: ①難民の背景を持ち、
②12年間の学校教育（初等・中等教育）を修了し、
③職業に必要な能力習得のために専門学校で学び、
④専門学校での授業・研修等を受けるために必要な日本語能力を有し、
⑤経済的な理由等により日本における高等教育の修学が困難な者
【進学分野の例】（過去の実績）: 介護、IT、観光、調理、分析化学
※これら以外の分野でも進学可能です。

次に掲げる５項目のすべてに該当する者。

日本政府、外国政府もしくは日本国外のUNHCRにより難民として認定された者、または、出願時に有効な”UNHCR難民該当性に関するガイドライン（UNHCR Eligibility Guideline）”などに基づき国際保護の必要が認められている者で、かつ日本政府から中・長期の在留資格を付与されている者、またはそのような在留資格を付与される現実的な見通しがある者。（※日本政府に難民認定申請中の方は対象となりません。）
外国または日本において学校教育における12年の課程を修了した者、または入学しようとする年の３月までに修了見込みの者、またはこれらと同等以上の資格がある者。
職業に必要な能力の習得を直接の目的として専門学校（専門課程に限る）に入学し学ぼうとする者。（※日本語非母語話者が基礎的な日本語運用能力を習得することを目的とした専門課程は対象外とします。）
専門学校の授業・研修等を受けるのに必要かつ十分な日本語能力を有する者。
経済的な理由などにより日本における高等教育の修学が困難な者。

2024年8月31日（土）※必着

若干名

※応募締切までに、全ての書類を揃えることができない場合は、1. 5. 6. のみを期日までにお送りください。その他の書類についても速やかに提出ください。応募書類はJELA、UNHCR、ウェスレー財団で共有し、原則返却いたしません。JELAが個人情報保護法に基づき適切に管理・処分いたします。

（＊）「日本政府による難民または難民と同じような立場の在留資格の証明」は、以下の書類のコピーを提出ください：

上記 i. ii. に加え、下記のiii.からvi.のいずれかひとつ（難民の子弟の方は、実親の難民の身分に関する証明書の写しとともに外国人住民登録書など親子の関係を示す地方自治体発行の書類）

難民認定証明書
難民事業本部が発行する定住経歴証明書（インドシナ難民）
法務省の発行する第三国定住難民であることの証明書または第三国定住難民の子であることの証明書（第三国定住難民の方）
その他、難民としての身分を示す書類（難民申請の結果、人道的配慮によって在留を特別に認められた方については、担当弁護士、もしくは難民申請の手続きにおいて支援をした経緯のあるNGOなどが作成した難民申請の背景に関する申告書を提出していただきます）

〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-20-26
公益財団法人JELA RVEP事務局

次の２段階で審査を行います。

RVEP選考委員会は４〜８名の委員から成り、その半数以上は学校教育に造詣の深い外部有識者となっています。

RVEP選考委員会は、書類・面接審査の結果をJELA難民支援事業委員会に答申します。
その答申に基づき、最終的にJELA理事会が奨学金受給者を決定します。

※募集スケジュールは毎年変わりますのでご注意ください。

応募の際に提出していただく個人情報は、「個人情報保護方針」に従い、適正に利用・管理・保護されます。

本プログラムに関するお問い合わせは、こちらのメールフォームからお願いします。